関市議会 2022-02-28 02月28日－02号
地域の８割以上が森林という我が市において、間伐材の林地残材の問題は、環境の面でも、災害の面でも、喫緊の課題となっております。 一方で、かねてより木質バイオマスの有効活用は、将来を見据えた取組として注目をされておりますが、バイオマスボイラーやバイオマス発電など、使い道の拡大が大きな課題でもありました。
地域の８割以上が森林という我が市において、間伐材の林地残材の問題は、環境の面でも、災害の面でも、喫緊の課題となっております。 一方で、かねてより木質バイオマスの有効活用は、将来を見据えた取組として注目をされておりますが、バイオマスボイラーやバイオマス発電など、使い道の拡大が大きな課題でもありました。
そのほか、森林内に放置された倒木や切り捨て間伐材などの林地残材、これを木質バイオマス資源として、発電施設で燃料として活用する木質バイオマス利用の促進にも取り組んでおります。 今後は、全庁的に脱炭素に向けた取組をさらに進めていくとともに、市民、団体、事業者における取組も手がけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
この２年間で、木材流出防止対策と森林資源を有効活用するために、森林内に放置された倒木や切捨て間伐材を搬出し、森林資源としての利用を図ってまいりました。この事業には2,117万3,000円を充当しております。 森林環境譲与税は、昨年度までに総額8,600万円余りが譲与されていますが、これまでに執行しなかった1,670万円は、森林環境譲与税基金に全額積み立てております。
間伐材に関する木の駅の取組についてどんな状況か。板取のほうではそういうことできないんですかということをお聞きしたいんですが、申し訳ない、短くお願いいたします。 ○議長（市川隆也君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
燃料はペレット、ペレットは間伐材、端材等、木材が原料で、乾燥して、ペースト化して、それをくっつけるという工程があって、製品化に結びつけております。 熱供給方法は、設備は１台あります。 民間合同会社、民間事業者４社が設立して、所有しております。 しぶきの湯に熱を供給しています。 随意契約で、キロ１０円で供給をする。 なお、余力といいますか、もう一方で、ガス化発電により、中部電力に売電をしています。
また、この後、川辺町の木質発電所が続いて造られておりまして、今度は、先般新聞で見て、おっとびっくりしたんですが、可茂聖苑跡地に美濃加茂市が土地の無償貸与という形で後援をして、2023年に県内産の間伐材などを主要な燃焼材にして、木質発電所、木質材の発電所ができると、こうしたことが報道をされています。
また、土砂災害ハザードマップを更新し、被災想定地域を可視化するとともに、河川改修や浚渫、山林に放置された間伐材の撤去、停電対策として電線等のライフライン周辺の危険木の伐採、木造住宅耐震化やブロック塀撤去の支援など、ハード、ソフトの両面から地域防災力の強化に積極的に取り組んでまいります。 ２つ目は「ＩＣＴを活用したまちづくりの推進」に関する戦略でございます。
あと、間伐材の搬出量もＢ、Ｂということで続いているので、これについても理由が分かれば教えていただければということで思います。 それからあと、くらしの安全・安心の確保のところの空家等情報管理システム登録件数ですけど、これもＣが続いているのが気になりますので、これも何でかということで、把握しているところで教えていただければと思います。
項3林業費の目1林業振興費の5間伐材利用拡大事業の（1）間伐材ベンチ製作104万5,000円では、上石津地域で伐採された間伐材を使用したベンチ25基を製作し、かみいしづ緑の村公園や奥の細道むすびの地記念館などに設置いたしました。次に、120ページをお願いいたします。
今回の森林整備の業務委託につきましては、森林内の災害防止対策を図る目的で、森林内に放置されている切捨て間伐材や、倒木のおそれのある立木を森林内から搬出し、木質バイオマスの燃料やチップ材の材料として供給する事業を、中濃森林組合などの市内林業事業体へ委託するものでございます。事業場所につきましては、上之保地域、武儀地域の河川沿いを中心に事業を進めてまいりたいと考えております。
３つの取組というものの中に、これまで市内のＮＰＯ法人と連携した木の駅中間土場への未利用間伐材などの集積ですとか、運搬を行う木の駅プロジェクトなどの事業、さらに公共温泉浴場での熱供給事業、今ほどの荘川の温泉ですとか、四十八滝の温泉の例でございます。
間伐材を利用した治山施設整備を推進していくということは、木材利用、生物の多様性、保全にもメリットが大きいと捉えます。１００年先の森林づくりを掲げ、推進していく上でも、災害により学ぶべき点、また、後世へと伝えていく治山の在り方も多々あります。今回の災害により、山林に囲まれ、安心に暮らしていくには何が必要かを教訓いただいたようにも思います。
間伐材の一部や未利用木材、林地残材、製材過程でできる木くず等は、木材会社や森林組合、ＮＰＯ法人活エネルギーアカデミーなどにより、チップやペレットといった木質バイオマス燃料として供給され、市内の温泉施設やホテルのボイラー燃料用、バイオマス発電用として、また小中学校のストーブ燃料などとして利用されております。
また、河川改修やしゅんせつ、洪水時の支障となり得る橋りょうや山林に放置された間伐材の撤去、停電対策として電線等のライフライン沿いの危険木の伐採、木造住宅耐震化やブロック塀撤去の支援など、ハード、ソフトの両面から地域防災力の強化に積極的に取り組んでまいります。 ２つ目は、「経済・雇用対策に関する施策」でございます。
最近では、今まででは切り捨てられていた枝、葉についても、バイオマス発電へ供給されるなど、間伐材の需要が非常に高くなっており、間伐実施面積の約８割は森林作業道を開設して木材を搬出する利用間伐となっております。 また、そのほかには岐阜県が行う清流の国ぎふ森林・環境基金事業による里山林整備事業がございます。
森林環境譲与税の使途につきましては、間伐材の森林整備、人材育成などのほか、木材の利用拡大や普及啓発についても認められていることから、市といたしましては、この趣旨に沿った後年度の公共建築物の木質化等に関する事業の財源に充てることを想定しております。 しかしながら、現在のところ、公共施設の木造化などの具体的な計画はないことから、積み立ての計画や目標などは設定しておりません。
次に、（５）現在の森林資源の活用状況と間伐材の管理体制はどのようになっているのか伺います。 ○議長（村山景一君） 横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（横山伸治君） それでは、お答えします。 初めに、森林資源の活用状況についてでございますが、主伐や間伐で搬出されました木材は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクに区分されます。
林道内における倒木等の処理につきましては、伐採後、浸水を受けない場所に積み置きさせていただいておりますが、谷沿いを並走している林道については、過去に切り捨て間伐により伐採された間伐材が搬出されずに放置されております。最近では搬出間伐が主流となってきていることから、林道沿いの間伐材は放置されずに搬出されており、下流域へ流出する心配は減っていく傾向にあると考えています。
なお、市では、林業事業体が取り組む植林から下刈り、間伐などの造林事業や、間伐材などの木材の運搬、作業道の開設などに対し、市単独事業も含め幅広く支援しております。 ○副議長（渡辺甚一君） 中谷議員。 ◆５番（中谷省悟君） この２０万ヘクタールという高山市の山の資源は非常に大きなものがあると思います。
31年につきましては、さらに桑原学園の前期課程５年生が岐阜県のふじはし星の家などにおきまして間伐材を使った工作を通し、森林保全への関心を高め、日常生活の中で環境を守っていこうとする心を育てる学習をする予定でございます。 31年度は、新たに桑原学園の前期課程がこの事業を行うために増額となったものでございます。